テレワークに助成金制度導入へ 定着化への起爆剤になるか?

テレワーク
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企業によるテレワーク推進の動きが加速しています。

新型コロナウィルス感染拡大への対応策として、会社に出社させず、在宅での勤務体系にいs府とする企業が増えてきました。

 

そのような背景を受けて、テレワークが一般化へと進む可能性がある国のある方針がにわかに注目を集めています。それが、

政府がテレワークを実施する企業を助成する

というものです。

これは「働き方改革」の一環として大きなムーブメントを呼びかねないもので、時代の転換期であることを示唆しています。

今回はこのニュースについて掘り下げていきます。

 

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テレワークに助成金制度に向けた動き

今年に入り、テレワークを巡る動きが活発になってきました。

皮肉にも、新型コロナウィルスという国難級の事態が、企業のテレワークへの以降を早める現象を呼んでいます。

まったく予期しなかった展開ですが、世の中は急速に動いています。

東京都が取り組みを開始

本日(3月6日)飛び込んできたニュースです。

東京都は3月6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、都内の中小企業を対象に、テレワーク導入の経費を助成する取り組みを始めた。助成対象は機器やソフトウェアなどの購入費などで、1社当たりの上限は250万円。同日から5月12日まで申請を受け付ける。

出典:ITmedia NEWS

記事によると、対象になる企業の要件は、

・常に雇用している労働者が2~999人
・東京都内に本社もしくは事業所がある

助成金の対象としては、

・PC、タブレット端末、VPNルーターなどの購入・設置・保守にかかる費用
・コミュニケーションツールなどクラウドサービスの利用料

といったものです。

ただし助成を受けるには申請を受ける必要があり、その際に新型コロナウイルスへの対策を講じているかなど、企業としての一連の取り組みを報告しなければならないことになっています。

東京都はこれまでにも「はじめてテレワーク」という名目で、テレワークを試験的に導入する企業に対する助成事業を行ってきました。

それが今年に入り突如降りかかった新型コロナウイルスの感染拡大という予期せぬ事態に対処しようと、新たな助成制度を導入することになったのです。

都によるとこの新制度は、テレワークなどの既存の制度を利用中の企業でも、それらの実績を報告すれば利用が可能とのこと。

政府が方針を示していた

この東京都の新制度の発表は、厚生労働省がテレワーク実施企業の助成を明確にしたことを受けてのものです。

厚生労働省は3日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、在宅勤務などの「テレワーク」を新たに導入した中小企業に対し、導入費用の半額を100万円を上限に助成すると発表した。テレワークを促すことで、感染拡大の防止につなげる。

出典:ITmedia NEWS

政府が本格的に、テレワークの本格導入が新型コロナウィルス対策に資するとの判断を示していることがわかります。

今回の発表では、テレワーク用の通信機器の導入、就業規則の作成などにかかった費用の一部などが助成されることになっています。

また、適用される期間は加藤勝信厚生労働大臣がテレワーク推進への協力を呼びかけた2月17日から5月31日までとなっています。

すでに立ち上がっているテレワークの推進に力を入れている企業を対象とした「時間外労働等改善助成金」の特例という形で申請が可能になります。

この政府の決定も、すでに始まっていたテレワーク推進の方針に、新型コロナウィルス対策という緊急事態が拍車をかけた恰好です。

 

テレワークの流れは加速するか?

このように、矢継ぎ早に政府機関がテレワークの普及に向けて本格的な政策を出しているように見えますが、この流れは本物なのでしょうか?

結論を言いますと、確実に流れは加速します

なぜなら、新型コロナウィルスの流行以来、大多数の一般人の生活環境に大きな変化が訪れているからです。

これほど国民規模で大きな生活の変化が余儀なくされる事態は戦後初めてです。

生活環境が変わると、意識が変わり、そして習慣が変わります。

一度在宅勤務でも大丈夫という意識が、企業側、労働者の双方に深く刻まれると、それは必ず定着します。

なにせ、国民レベルの大きな変化ですから。

ある意味、今回の不測の事態は、テレワーク化への千載一遇のチャンスなのです。

新型コロナウィルス問題が終息しても、一度国民レベルで身についた習慣はがっちり固定され、その後も継続していきます。

これだけではありません。時差勤務など、思わぬ形で働き方改革がすでに進行しています。

会社に行かなくて済むテレワークの増加は、雇用にも大きな変化を及ぼし、正規労働者の減少にもつながっていくでしょう。

全国民が遭遇した未曾有の困難は、新たな時代の幕開けも同時に告げているのです。

 

おわりに

政府が本格的に助成に動き出したことで、いよいよテレワークの時代が本格化します。

「出社」「通勤」という概念が今後は薄れ、たとえ正社員でも会社に依存せず、自らの実力を武器に主体的に働く、という意識が広がっていくことでしょう。

働くことの意義を、自分自身で発見して、自分にとってベストな働き方を選び抜く。そんな時代はもうそこに来ています。

 

 

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