テレワークでオフィスはもういらない?【最新情報から読み解く】

テレワーク
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こんにちは、おかもとたかし(@tak_okam)です。

 

テレワークを本格的に導入してある程度の時間が経過した企業のサラリーマンの中には、こんな印象を持った方もいらっしゃるかもしれません。

 

在宅でもできる仕事ばかりだった。
もうオフィスなんていらないんじゃない?

 

 

会社の拠点がないのは困るけど、
でも毎日行く必要はもはやないよね。

 

そんな中、テレワーク発祥の地でもあるアメリカで、興味深い記事がありました。

かいつまんで言いますと、

 

テレワークの普及に伴い企業がオフィスを縮小

不動産管理会社の収益がダウンする可能性

 

というもの。

 

そりゃそうだ。オフィスが不要になると、
ビルの管理者や地主、不動産業者が困っちゃうよね。

 

 

アメリカ(ニューヨーク)の最新事情を報じた記事ではありますが、日本も決して無関係ではなく、いずれ起こりうる問題を含んでいます。

今回はこの記事をご紹介しながら、オフィス不要になったら現実にどういうことになるか考察していきたいと思います。

 

どうぞ最後までお読みいただければと思います。

 

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オフィス不要で起きる現実は?

今回紹介するロイターの記事では、オフィスの現状を伝えています。

 

ニューヨークからロサンゼルスまで高層ビルは近い将来、収益上の大きな問題に直面する恐れがある。オンラインショッピングの出現は小売店に壊滅的なダメージを与えたが、テレワークの普及により、同じことがオフィスビルにも起きようとしている。

出典:ロイター

 

「オフィスはもういらない」という意見は高まっていますが、それは同時にオフィス側、つまりビルを管理する側にとっては甚大なダメージを被ることを意味します。

今後オフィス面積を縮小する企業が続出すれば、オフィスビルからの撤退が相次ぎ、またそれに代わる新規の入居者が補充されない事態になりかねないのです。

日本ではオンライン会議用のアプリとして「ZOOM」が急激に普及していますが、それはアメリカでも同様です。

マイクロソフト社提供の「TEAMS」もまた、従業員のリモートワークに一役買っていて、アメリカ人の在宅勤務をより加速させた可能性を記事で述べています。

 

オフィス価格は下落傾向へ

また、企業がオフィスの規模を縮小する動きが、世界のビジネスの中心地・マンハッタンのオフィスビルのリース価格を押し下げる恐れがあるとも予言。

さらに、コワーキング(事務所を共有して独立した仕事を行うこと)は、従業員1人当たりのスペースを半分にすることができるという点を指摘しています。

米国みずほ証券の持株会社である「米州みずほ」REITアナリストのオモタヨ・オクサニャは以下のようにコメントしています。

 

多くの銀行、投資銀行は決算報告の電話会議で実際にこの問題に取り組み、多くの従業員が在宅勤務に成功しているため、将来的にオフィススペースの必要性が低くなる可能性があると考えている。

 

もう現実問題として、テレワークの拡大・浸透はオフィスを提供する側にとっては脅威にほかならないことがわかります。

 

建物の老朽化も影響

テレワーク推進の傾向は、ニューヨークで潜在的に秘めていた問題と微妙にクロスしていることを記事では指摘しています。

その問題とは、ニューヨークのオフィスビルの老朽化です。

仮にビルの平均的な耐用年数を50年とすると、1960~70年代に建設されたビルが、「引退」を迎えつつあることになります。

ビルの老朽化は日本でも議論になっていること。高度経済成長期に建てられたビルが寿命を迎えている、という状況は共通していて、身近な問題です。

ニューヨーク市場では、不動産関連株の下落が起きていることを記事では伝えています。

 

ニューヨーク市最大の不動産管理会社SLグリーン・リアルティとボルナド・リアルティ・トラストの株価は、過去5年間で約5分の1減少した。

 

このような状況のさなか、皮肉な現象を伝えています。それは…

ニューヨークは、1980年代以来となる超高層オフィスタワーブームを迎えている、ということです。

老朽化が目立つということは、一方でオフィス建物を新しくする動きがあるのは当然と言えば当然ですが、今般の状況を受けて、このブームが続くのか先行きは不透明になったと言えるでしょう。

そのような豪華なオフィスタワーに入居する企業で満たされるか、については今後の事の成り行き次第な面もありますが、極めて厳しいと予想せざるを得ません。

 

記事では以下のようにまとめています。

 

業種別でみると金融サービス部門などでオフィス縮小が進む可能性がある。こうした部門ではすでに業務は会社の外で行われているためだ。

 

現在進行形で「オフィスで働かない」時代が着々と形成されていることがうかがえます。

 

 

おわりに

今回はロイターの記事をご紹介して、アメリカ(特にニューヨーク)の最新の動向をお伝えしました。

テレワークの時代が本格的にやってくる、ということは同時に斜陽を迎える業界もまたあるということ。

資本主義経済の厳しい現実ではありますが、多くのオフィスワーカーにとってオフィスが不要になるとは…

人々の働く場所そのものである「オフィスがいらなくなる」ということが、現実に起き始めているとは、一昔前までは誰も夢にも思わなかったことでしょう。

急激な時代な変化は、驚きと戸惑いを生じさせるものなのです。

 

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