副業ができない理由は4つあります【可能ならさっさとやろう】

副業
スポンサーリンク

副業がしたいのに、できない…と悩んでいませんか?

 

副業して、もうひとつ稼ぎ口を作りたいのに
会社が認めてくれなそうだから…。

 

と、副業に不安を抱えている方もいらっしゃると思います。

厳密に言いますと、

 

・副業自体は個人の自由です。
・しかし就業規則で禁止している会社があります。

 

というのが実情です。

そこで今回は、

 

企業が副業を禁止・制限している根拠になっている
「副業できない理由」をご紹介します。

 

そして、記事の後半では、

 

会社的には副業はOKぽいんだけど、
なかなか一歩踏み出せなくて…

 

と、副業に二の足を踏んでいる方々に向けて、すぐにでも行動に移せる考え方をお伝えします

 

どうぞ最後までお読みいただけましたらと思います。

 

 

スポンサーリンク

副業は法律で禁止されている?

まずおさえておきたいのは、副業は憲法上は保障されている自由であるということです。

日本国憲法第22条第1項の条文を引用します。

何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

つまり、副業は「公共の福祉に反しない限り」という条件つきで「職業選択の自由」の一環として保障されています。

この「職業選択の自由」には「営業の自由」も含まれると解釈されています。これは、選択した職業をどのように執り行ってもよいということで、

 

副業という形で、仕事を選ぶのも、実際に働くのも、全くの自由。

ということになるわけです。

さらに、こうした憲法の規定を受けて労働法でも副業を明確に禁止していません。

ところが、多くの会社では今でも従業員の副業を禁止・制限しています。

また、公務員は法律上副業禁止が規定されています。

 

サラリーマンの場合

一般的に、副業を禁止または制限している会社の就業規則や社内規定には、以下の内容の記述がみられます。

 

・副業を明確に「禁止」している
・条件を満たせば副業を認める「許可制」をとっている
・会社の業務に支障がないかぎり全面的に副業を認める「自由制」を採用

 

憲法では職業選択の自由が定められておきながら、就業規則/社内規定では「禁止」や「許可制」をとっているのは、憲法に違反してるのではないか?という疑問が当然湧きますよね。

そもそも憲法とは国民の権利を規定しているものですが、それに対して会社の就業規則・社内規定とは、会社と社員との関係を規定するものであり、憲法の適用外なのです

これに関しては、これまでも裁判で数多く争われていて、会社が副業禁止規定を設けること自体は問題ないとの判断が下されています。

一方で、会社の秩序を乱したり、提供すべき労務に支障が出たりする副業以外は、会社が拘束できない就業時間以外の時間であれば問題ないとしています。

それらの判例から、副業禁止にあたる4つの理由が定着しています。次章でご紹介します。

 

公務員の場合

一方、公務員については、副業は明確に禁止されています。

国家公務員法第103条:

職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

他にも、同104条、地方公務員法38条に副業禁止の規定があります。

そもそもなぜ、公務員は副業が禁じられるのでしょうか?

その理由として挙げられるのは以下の通り。

 

・副業を行うことで職務に専念できない(国家公務員法101条)
・秘密保持ができない(国家公務員法100条)
・信用を失う(国家公務員法99条)可能性がある

 

もちろんこれらの理由は、後述する「副業できない理由」とも重なり、普通の会社員にも求められる最低限のモラルです。

公務員は、憲法で「国民全体への奉仕者」と定められている通り、一般人より一段と厳しく職務の公正や中立性が求められるからです。

また、贈収賄が禁止されているのと同じで、副業をすることで特定の第三者に便宜を図っていると疑われるのも避ける必要があるのです。

 

 

副業ができない理由4選

前章でお話した通り、副業自体は憲法上では自由にできるのに、副業を禁止・制限する企業には、それなりの理由があります。

以下の4つの理由が主なものです。

 

本業に支障が出るおそれがある

たとえ会社に拘束されないとはいえ、終業時間後に副業をすれば、その分労働時間は増えます。

疲労が蓄積され、会社での業務に支障をきたすことは十分に考えられます

これは、副業を禁止もしくは制限する理由に十分になり得ます。

 

守秘義務が侵されるリスクがある

守秘義務を遵守することは、社会人として当然の責務ですが、副業を許すことでこれが犯されるおそれが出てきます。

本業で得た秘密情報、顧客情報などを使用して副業をすることは許されません

いくら自分が本業での営業活動で得た顧客リストであろうとも、それを社外で活用しては罰則の対象となります。

 

企業の秩序維持ができない

所属している企業の秩序に反する、もしくは影響を与えることはしてはいけません。

例としては、会社の社名を出して営業活動をしたり、会社のブランド力を使って副業として商品、サービスを提供するといった行為が相当します。

このような行為は、企業の秩序を乱すことになり、場合によっては企業の名誉を毀損することにもなります。

 

競合他社とつながる可能性がある

最後にあげるのが、「競業避止義務維持」の観点です。

例えば、会社がライバル企業としのぎを削る競争をしている最中に、社員がライバル企業に労働提供するような行為です。

会社に所属している人間が他社の業務に関わると、当然前述のような秘密情報が漏洩するリスクが生じますよね。

これは会社があげるべき正当な利益が、内部の人間によって不当に害される行為にあたりますので、副業禁止の根拠となります。

 

 

副業できるのに一歩踏み出せない方へ

ここまでは、副業の禁止規定についてお伝えしつつ、ルールを守ることで、全く副業ができないことはないことをお伝えしました。

ところが、副業ができる状況にあるのに、副業に踏み切れでない人も少なくないと思います。

そこで今回は、悩んでいるあなたに、行動の第一歩を踏み出すコツをお伝えしたいと思います。

 

副業は「投資」だと考える

副業を躊躇する最大の理由は、「はたして稼げるのか?」という不安です。

そして、「稼げない=失敗する」という恐れから、行動を先のばしてしまいます。

もちろん、すぐに稼げる副業なら、みんな挑戦するでしょう。

でも、実際にはうまくいくかわからない…

だからこそおすすめしたいのは、

 

副業は投資である

 

という考え方です。

何に対する投資か?それは…

 

未来に対する投資です。

 

短期で稼ぎたい、と思うからうまくいくか不安に陥るわけです。

今小銭を稼ぐ、というよりも、5年後、10年後に安定した収入とポジションを得るためのキャリアづくりであれば、挑戦しがいがでてきます。

将来に向けた土台作りとしての副業であれば、いきなり結果を出さないといけないというプレッシャーもなく、のびのびとできます。

 

今すぐにできることは必ずある

とは言っても、

 

副業を始めるにしても、
ある程度は初期費用がかかるし、
今はそんな余裕がない。

 

と、金銭面を理由にすぐ諦めがちになる人がいて、行動できなくしてしまっています。

しかし、そんな方でも、今できることがあるんです。

 

・バイトをして稼ぐ
・生活費を下げる

 

とくに、無駄な出費を控えて生活費をギリギリまでカットすることは、今すぐできます

 

 

副業に向けて、今この瞬間からできる行動があるのです。

何もしないということは、お金をためる時間を浪費していることになります

今何らかのアクションをしないと、チャレンジするときがどんどん遠ざかります。

 

 

おわりに

今回は、副業ができない4つの理由と、副業に一歩踏み出すための考え方についてお伝えしてきました。

副業は、(何をするかにもよりますが)それが可能な状況であれば、「決める」ことからすべてが始まります

副業したい、という思いがたしかなのであれば、今この瞬間からできることを、さっそくやってみましょう!

時間はどんどん過ぎていきます。

1分1秒も無駄にせず、副業を充実させましょう。

 

タイトルとURLをコピーしました