こんにちは、おかもとたかし（@tak_okam）です。
日付が3月21日に変わってすぐに、アメリカから衝撃的なニュースが入ってきました。
まずは共同通信の第一報です。
【ニューヨーク共同】米東部ニューヨーク州のクオモ知事は20日、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、民間企業の従業員を原則として全員在宅勤務にするよう義務付けると発表した。州内の住民に対し、必要がない限り自宅にとどまるよう要請した。
出典：共同通信
ニューヨーク州では外出禁止という直接的な表現は避けつつ、「劇的な措置」と位置付けて踏み込んだ決定を下した格好です。
今回は、耳を疑うようなこのニュースに関する詳細をお伝えするとともに、これを機に果たして在宅勤務が一気に定着化するのか考察していきたいと思います。
アメリカ5州で全従業員の在宅勤務義務化へ
結局、日本時間の22日午前時点で、全従業員の在宅勤務にする方針を決めた州は5州に達しました。
アメリカのニューヨーク州など5つの州は新型コロナウイルスの感染の拡大を食い止めるため原則、すべての企業に対して全従業員を在宅勤務にするよう命じました。
出典：テレビ朝日
東部ニュージャージー州のマーフィー知事も同様の措置を取る方針を20日（現地時間）に明らかにしています。これでニューヨーク州だけでなく、ニュージャージー州など周辺の4つの州も実施にかじを切るということに。
驚きました！
全従業員対象とは、実に思い切った対策に踏み込んだなあ…
というのが、私の率直な感想でした。
クオモ知事が20日に発令したものによると、22日の夕方から、薬や食品などを除くすべての企業の全従業員を対象に在宅勤務にするとのこと。
さらに、違反した事業者には罰則を科すことを検討していることも明らかにし、重い決定であることがうかがわせます。
これは歴史的な決定です。ありとあらゆる企業ですよ！しかも世界経済の中心地であるニューヨーク市がある州で！
ニューヨーク州の感染者は前の日より3000人ほど増えて7102人にのぼり警戒感が強まっている中での踏み込んだ対策です。
知事は会見で「混乱を引き起こすのは分かっている」とした上で、企業経営者らと相談した結果「感染拡大と医療体制の崩壊を防ぐために必要と判断した」と説明した。「我々が取れる最も思い切った行動だ」とも述べた。
出典：日本経済新聞
慎重に検討を重ねた上での政治決断で、知事の強い覚悟が現れています。
さらに他の州でも対策が活発になってきています。
大都市シカゴを抱える中西部イリノイ州では外出禁止令を検討していると、米一部メディアが報じています。
大都市ロサンゼルス、サンフランシスコを擁する西部カリフォルニア州でも19日、外出禁止令が出されたばかり。
アメリカ国務省は面接を要する通常ビザの発給の業務を一時的に停止すると発表。世界各地にあるすべてのアメリカ大使館や領事館が対象です。
また、ポンペオ国務長官は、貿易や医療物資の輸送を除いたメキシコとの国境での不要不急の移動を制限すると述べ、21日から実施が始まります。
くしくも同日からカナダとの国境でも移動制限の措置を取ることが決定していて、それに続くものです。
ネットも騒然
全従業員に在宅勤務義務化という衝撃的なニュースを受け、ネット上では様々な声が上がっています（原文ママ）。
とうとうここまできてしまったか。
経済的な面では大損失であるが、長期化すれば結局同じこと。これで収束に向かえば長いスパンで考えると良策なのかもしれない。
ただそれが一切読めないことが未知のウイルスの怖さだが…
世界中の国々にとってもこれらの州の動向は一つの指標となるでしょう。
米国は、握手したりハグしたりする習慣や、マスクや手洗いをしない習慣など武漢ウイルスにとって感染拡大しやすい環境なのでしょう。
とにかく人との接触を避けるべきで、一刻も早く、人々を各家庭に隔離させることで爆発的感染を一時的にでも抑え込む必要があると思います。
驚きの中でも冷静な意見が見られ、異常事態ではありますが、不慣れな業務形態に始めは混乱があるものの、淡々と経済は回っていくことが予想されます。
在宅勤務は定着化するのか？
この動きは全米で加速すると見られ、その影響は全世界にも及ぶことでしょう。
こうなると気になるのが、新型コロナウィルス騒動の終息後はいったいどうなっているのか？というところ。
結論を言いますと、
在宅勤務（テレワーク）は世界規模で定着する
ということです。
世界市場の中心で在宅勤務化のインパクトは大きい
世界経済をけん引するニューヨーク市がある州でこのような「歴史的転換点」とも言える措置が窮余の策とはいえ取られたことで、世界の中心地の仕事の進め方が急激に変化・進化しそうです。
この思い切った政策に踏み切ることができたのは、在宅勤務が可能な環境がこれまでに整備されてきていたことを示しています。
それは突然の決定にも関わらず、世論が冷静に受け止めていることからもうかがい知れます。
世界のビジネスシーンの中核地で、大半のビジネスマンが在宅勤務等の状態に身を置きながらも経済活動が支障なく運営されれば、
というのが私の見解です。
コロナ騒動が落ち着きをみせ、今回の措置が緩和されると常の業務形態に戻る企業も出てくるでしょうが、在宅勤務の働き方でも作業効率が変わらないのであれば、そのまま維持していく企業も少なくないと見ています。
働きやすいなら定着する
まさにこの見出しの通りです。
答えは極めてシンプルです。
ネットではこんな意見もありました。
在宅勤務を実際にやってみて楽なことが分かった。
コロナが終息しても今後サラリーマンは在宅が増えて
電車混雑も多少緩和しそうな気がする。
在宅勤務にしてメリットを経営者側、労働者側の双方が享受することになれば、市場原理が働きます。
そのメリットを最大化するような技術革新がさらに進み、テレワーク市場は拡大します。
テレワーク化は、IOTが進む中で早かれ遅かれ普及していくものと見られていました。
今回の非常事態に伴い急加速的に、人々に認知されなおかつ実践されるようになったのは想定外のことでしたが、一度ギアが加速するとテクノロジーは一気に進歩するもの。
全世界で大規模な「在宅勤務への移行」が、思わぬ形で本格化していると言えるでしょう。
おわりに
衝撃的なニュースではありましたが、後世の人から見れば、歴史的な転換点に今いるのかもしれません。
IT化が生活面でも加速し、5G時代が始まろうとしているタイミングで図らずして在宅勤務が急拡大していることは、偶然の一致ではありますが、結果的には必然となることでしょう。
コロナ騒動の最中にある今は、まさに試行錯誤の段階。
この騒動の後に待っているのは、本格的な全世界レベルの「働き方改革」です。
