学校臨時休校!フリーランスの親に給付金はもらえる?

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コロナウィルス感染拡大を受け、日本全国の多くの学校が今週から休校になり、対応に追われている方も多いことでしょう。

特に子を持つ親世代の方には、子供の面倒を見るために仕事を休む、という方も少なくありません。

そんな中、政府はこの時期に活動が困難なフリーランス、自営業者に向けてある対策を打ち出しました。

今回は、ネット上でも議論が湧いているそのニュースについてお伝えしていきます。

 

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フリーランスは「貸付」?雇用者は「給付」なのに…

今日(3月3日)になって飛び込んできたのは、臨時休校を受けて休業を余儀なくされるフリーランスや自営業者への支援策を政府が検討を進めているというニュースです。

新型コロナウイルス感染症の問題で、菅義偉官房長官は3日午前の閣議後会見で、学校の臨時休校に伴い仕事を休んだ保護者の収入減に対応する新たな助成金制度について、フリーランスや自営業者にも措置を講じる考えを示した。「経営相談窓口の設置や緊急貸し付け・保証枠として5千億円の確保の措置を講じる」と述べた。

出典:朝日新聞

先月発表された緊急対応策を補足した形です。

記事ではその対応策にもついても言及しています。

2月に政府が決定した第1弾の緊急対応策に盛り込まれた支援策で対応する方向だ。厚生労働省は、2日からの臨時休校の開始に合わせ、仕事を休んだ従業員に給料を全額支払った企業を対象に、正規雇用、非正規雇用を問わず、1人当たり日額上限8330円の助成金を出す新制度の概要を発表した。ただ、この制度は雇用者を前提とする仕組みで、臨時休校で子どもの世話をする点は同じでも、フリーランスの個人事業主や自営業者の保護者は対象外となっている。

出典:朝日新聞

当初政府が発表したのは、一般企業に対して、休業した従業員に全額給料を支払った場合に、政府が助成金を支払うというシステムを盛り込んだ対策だったのですが、これにはフリーランス、自営業者は含まれていません

それに対して、新たに検討されていることとして、フリーランスや自営業者にも支援の対象を広げようということです。

なお、前日(3月2日)にはこのような報道がありました。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための臨時休校が2日から全国で始まったのに伴い、厚生労働省は、仕事を休んだ従業員に給料を全額支払った企業を対象に、1人当たり日額上限8330円の助成金を出す新たな制度の概要を発表した。正規雇用、非正規雇用を問わず助成する一方、フリーランスのスタイリストやカメラマンなどの個人事業主や、自営業者の保護者は対象外となる。

出典:朝日新聞

今回のフリーランスへの対応策は、上記の決定をめぐり疑問の声や批判が沸いたことに対しての窮余の策という面がぬぐえません。

さらに、

企業にはお金をもらえる「助成」であるのに対し、フリーランスにはあくまでもお金を貸す「貸付」

という大きな違いがあります。

実際、ネットではこの一連のニュースに対し、疑問を呈する言論が相次いでいます。次章でその一部をご紹介します。

 

ネットの反応は?

今回のニュースを受けて、ネット上ではさまざまな意見が飛び交っています。

まず、ネットビジネスの第一人者、イケハヤさんはこうツイートしています。

自営業、フリーランスに対する待遇があまりに低いのでは?という疑問を投げかけています。

借金ですから、当然ながら返済義務が生じるわけで、ただでさえ収入が不安定になりやすいフリーランスにとっては負担が大きくなる、という懸念は当然あります。

さらに貸付である以上、当然金利もあるので、結果的に支出が増えてしまいます。

音楽関係者の方からのこんなツイートもありました。

イベントの中止や延期が相次いでいる昨今、仕事をなくしてしまい無報酬になってしまった関係者にとっては、この間の収入確保は死活問題です。

今回は子どもの世話のために休業せざるを得ないフリーランスが議論の対象ですが、現実ではこのように仕事を奪われた状態のフリーランスが多数に上っています。

政府の要請により生じた現在進行形の社会的弱者への適切なケアも望まれるところです。

仕事ができない、という条件は同じなのに、会社員(実際は雇用する企業)に適用される権利がフリーランスには適用されないのはおかしいと、機会の平等を訴える切実な声です。

そのような中、以下のような意見もありました。

フリーランスは基本的に成果報酬のシステムの中で活動しており、時間給、日給、そして月給という形の時間単位で報酬が発生する勤務体系にないので、雇用者と一様にはできない、という意見です。

ツイートの通りフリーランスは自由に休みを設定でき、極端な話で言えば週のうち1日だけ働いて残りの6日は休み、とすることもできます。

その状態にも関わらず、週に6日労働していると申告すれば、実情に見合わない貸付金を得ることも可能になるわけです。

さらに具体的にこう主張する人も。

この方も計算高いフリーランスによる制度の悪用を予見しています。

その上で、一時的な貸付という位置付けではなく、今回のコロナウィルス問題で事業に支障をきたしたフリーランスに向け、事業者として支援し、事業自体を立て直す方策に取り組むべきとの主張です。

このようにネット上では、示された政府方針に対してさまざまな意見が投稿され、ツイッターでは3日に「フリーランス」がトレンド入りするまでになりました。

 

フリーランスの地位向上はこれから?

フリーランスには給付は適用されず、貸付のみ、という現時点での政府方針に対し議論が沸騰しているのは、フリーランス側の、自分たちは下に見られているという危機感があります。

働き方改革が叫ばれ、フリーランスがひとつの働き方の形として認知されてきたかのように思われてきましたが、現実にはまだまだ社会的な地位向上は道半ばであることを示したニュースと言えそうです。

今後この議論がどう進展し、政府の対応に何らかのポジティブな動きがあるかは、世論の盛り上がりにかかってくるでしょう。

不正、悪用のリスクを踏まえながら、議論が成熟してうまい落とし所にまで着地できるか、今後の行方に注目です。

 

おわりに

いかがでしたか?このニュースについては、今後続報が入ってくることでしょう。

もしかしたら、今がフリーランスの社会的な地位向上への瀬戸際なのかもしれません。

今回のコロナウィルスの騒動では、リモートワーク、時差通勤といった働き方改革の懸案だった事項が思わぬ形で前に進むという事態になっています。

職場=会社という固定概念が崩れる可能性のある今回の一連の流れを受け、職場を固定せず一人で自由に活動するフリーランスはいったいどうなるのでしょうか?

社会でどんなポジションを得ていくか、どう一般国民に認知されていくか、政府による制度設計が進むにつれて今後明らかになっていくでしょう。

 

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