テレワーク化の流れは、新型コロナウィルスの影響により、思わぬ形で広がりを見せています。
もう毎日満員電車にゆられてたのが、
遠い昔のようだよ。
と、すっかりテレワークの生活リズムが板についた人もいれば、
いつも家にいるから、
奥さんと子どもに付き合わされて
めんどくさくてさ～。
と、ぼやいている人もいるかもしれません。
そんな中、新年度に入り、ビジネス以外の分野でもテレワークの波がきていることを思わせるニュースが相次いでいます。
その分野とは、医療と教育です。
今回は、この医療と教育にまつわる2つのニュースを紹介しながら、2020年4月はテレワークにとって歴史的転換点になるというお話をしていきます。
オンライン診療で医療は劇変する？
まずは、医療業界を根底から変えるインパクトがある、オンライン診療に関するニュースをご紹介します。
政府は2日、新型コロナウイルスによる院内感染などを防ぐため、事態の収束までの時限的措置として医療面の規制を緩和し、オンライン診療を大幅に拡充する検討に入った。
出典：時事通信
かねてより議論があったオンライン診療が、期限を区切った形とはいえ、いよいよかじを切ったようです。
さらに記事を見ていきましょう。
原則対面としていた初診でもオンライン診療を認め、患者の状況に応じて電話による診療も可能とする方向だ。医療の公定価格である診療報酬上の扱いについては、対面と同じ程度とする案が出ている。
出典：時事通信
オンライン診療についてはかねてより、「対面もしないで正確な診断ができるのか？」という誰もが抱く疑問が常につきまとっていました。
それが、オンライン診療の動きが鈍い原因にもなっていましたが、新型コロナウィルス騒動により状況はがらりと変わりました。
院内感染が問題となり、病院に行くこと自体がリスクを伴うとは、誰も想像すらしなかった事態です。
記事中でも、
新型ウイルスの感染者増に伴い、顔を合わせている患者同士や医療従事者への院内感染も深刻化。日本医師会（日医）は防止のため、飛沫（ひまつ）が出る可能性のある検査キットを用いたインフルエンザ検査を見合わせるよう各医師会に要請している。
さらに、政府ではインフルエンザ検査についても、医師の指導に基づき、患者が自宅などで行えるようにする案が取りざたされていいます。
安全性などの観点から、オンライン診療の緩和に日本医師会は慎重な姿勢を崩しておらす、厚生労働省もオンラインでの初診には否定的。今後政府内でどう調整されるか注目です。
オンライン授業定着の第一歩？
さらに、オンライン授業の全面普及につながるニュースも飛び込んできました。こちらはすでにSNSで話題沸騰しているトピックです。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で学校の休校が長期化する中、政府が、小中学生がいる低所得世帯でインターネット環境がない全ての家庭を対象にモバイルルーターを貸与する方針を固めたことが2日、関係者への取材で分かった。家庭のネット環境を整備し、学校のパソコンを自宅へ持ち帰って学習に活用するのが目的で、対象は小中学生がいる全世帯のうち2割程度に上る見通し。
出典：共同通信
東京都など感染が広がり続ける大都市圏では、まだまだ学校再開の時期が見通せない状況で、必然的にオンラインでの教育システムの早期導入が浮上してきた格好です。
2日に開かれた政府のタスクフォースでもオンライン授業については協議されていて、休校中の小中学校や高校では情報通信技術（ICT）を活用した遠隔授業を推進に向け、タブレット端末の家庭への配布などが今後検討されるようになっています。
とはいえ、このような施策は、各家庭にネット環境があって初めて機能する話で、現状のままでは教育を受ける環境に差が生じ、結果的に教育格差が拡大してしまいます。
そのため、家庭にWi-Fi環境を導入するためのモバイルルーターを貸与するという動きになっているわけです。
ところが、いまネット上で議論を呼んでいるのは、こちらの部分です。
政府は4月中の成立を目指す2020年度補正予算案に関連費用として100億円超を計上する方針。ただ、毎月発生する通信費は含まず、国や自治体、家庭の負担の在り方をさらに詰める。
出典：共同通信
まだ方針段階で、正式決定したわけではないのですが、「通信費は含まない」という一文に首をかしげる人が多いようです。ネット上では…
低所得者世帯に更なる負担が増えるだけにしか見えない。
低所得者に貸与するなら、月2000~4000円かかる。通信費は馬鹿にならないよ。
などなど。
ここは、今後どう議論が進むか注目ですね。
2020年4月はオンライン化の転換点に
4月を迎え新年度が始まりましたが、今年は俺と全く違う年度のスタートです。
「不要不急の外出を控える」という異常な事態が、ビジネスに限らず医療や教育の現場でもテレワーク化を招くことになろうとは誰も想像しなかったことでしょう。
もちろん、これまでもそれなりに動きありました。各業界のオンライン化はじわじわと進むのだろうと予測はされていました。
しかし、コロナ騒動を受けて世間のムードが急速に変わり、ここ数年のうちに始まると思われた流れが急加速して今やってきた、という印象を与えます。
コロナの影響が長期化すればするほどテレワーク時代が急速に進み、上記で述べたような諸問題も議論が進展して解決され、制度として固まっていくものとみられます。
世界規模の災害が発生したことでそれが圧力となり、時代は180度変わりそうです。
2020年度のスタートとなるこの4月は、国民生活の面で、オンライン化が隅々まで行き渡るまさにターニングポイントとなる月に、結果的になっていくのではないでしょうか。
おわりに
というわけで、各分野のテレワーク化に向けたニュースは今後も続々と報じられるのは間違いありません。。
まず今は、この騒動の1日も早い収束に向け、ひとりひとりが自分にできる努力をすることが大切です。
一方で、「stay home」の旗印のもと、人々が在宅の生活を快適に過ごすためのオンラインシステムが逐次導入され、人々はリモート社会に少しずつ慣れていくでしょう。
そしてこの厳しい状況を乗り越えた先には、コロナ前とはガラリと変わった社会が待っています。
