令和時代の到来まであと1週間をきりましたね。新時代への期待感が高まる中、いよいよ平成と令和をまたぐ10連休がスタートしますが、これに合わせて実施されるのが「キャッシュレスウィーク」です。
キャッシュレス決済推進キャンペーン実施
「キャッシュレスウィーク」とは、キャッシュレス決済の認知を向上させようと、経済産業省と一般社団法人「キャッシュレス推進協議会」が開催するキャンペーンで、期間は4月26日から5月6日まで。「マイナビニュース」が報じたところによると、主な参加企業は、NTTドコモ、イオンリテール、アプラスなどで、全体では40以上のキャンペーンが同時展開されるそうです。
官民挙げた動きが活発に
QRコードの規格統一を掲げている同協議会は、今後もQRコード決済のはじめとするキャッシュレス決済の普及活動を行うとしています。また、政府は消費税増税による消費落ち込みを避けようと、キャシュレス決済の消費に対し、5％のポイント還元する考えを発表していま。
民間側の動きも慌ただしいです。2018年にQR・バーコード決済サービスを開始した「PayPay」が同年12月に打ち出した「100億円あげちゃうキャンペーン」が大きな話題を読んだほか、今年に入りプロ野球・楽天が本拠地球場の完全キャッシュレス化を発表、シーズン開始に合わせ導入に踏み切りました。
国民は冷ややか？
では、キャッシュレス決済を国民がもろ手を挙げて歓迎しているかと言われると、そうでもなさそう。
研究調査機関「スマート・ソリューション・テクノロジー」が昨年行った調査によると、「キャッシュレス社会になって欲しいと思いますか？」の問いに対し、「なって欲しい」と回答した人は全体の28.2％にとどまり、33％の人が「なって欲しくない」、38.8％の人が「わからない」と回答してます。人々のキャッシュレス決済への疑念がまだ拭えていないことが窺えますね。
日本銀行のアンケート調査では、日本の消費者が現金以外の決済手段を利用しない理由として「利用機会や必要がない」「使いすぎの心配」「現金以外での支払いに不安」「盗難や紛失の恐れ」などが上位を占めています。
官民を挙げたキャッシュレス社会へのレールが着実に敷かれる中、キャッシュレス決済に対する国民からの信頼を得られるかが、これからの大きなポイントとなるでしょう。
キャッシュレス社会到来は歴史的転換点
今後、全国津々浦々のあらゆるショッピングの場でキャッシュレス化が進めば、現金で取引してきたこれまでの「お支払い」の概念が覆り、日本の資本主義経済にとっては大きな転換点となります。
「資本主義の父」といわれる渋沢栄一の肖像画が描かれる新一万円札を誰も持ち歩かない、という皮肉に満ちた未来が訪れるのでしょうか？
間近に迫ってきた令和元年は、キャッシュレス時代の本格到来を告げる年になるか。今後の動きが注目されます。
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