フリーランスの方にとって、新型コロナウィルスの騒動は、大きな試練になっています。
イベントの中止・延期で打撃を受けている人は多数に上ります。また、学校の臨時休校で損害を被っている業者も少なくありません。
今年の始めには予想だにしなかった事態。今、先行きに不安を覚えているフリーランスの方も多いのではないでしょうか？
今回の騒動で経済的な損失はとても大きく、政府も対応策を打っていますが、フリーランスの救済については後手に回っていた感がありました。
そのような中、このような一報が入りました。
新型コロナウイルスの影響で一斉休校した措置として、政府が一定の要件を満たしたフリーランスや自営業の人に対して一日４１００円の給付を検討していることが、関係者への取材で分かりました。
新型コロナウイルスの対応策をめぐっては、政府が小学校の臨時休校に伴い、保護者が仕事を休んだ場合などに一日８３３０円を上限に補助する方針を明らかにしています。
関係者によりますと、政府はこれに加えて、一定の条件を満たしているフリーランスや自営業の人についても休業補償として一日定額４１００円を給付する方向で検討しているということです。
これらの対策は、政府が１０日に取りまとめる予定の緊急対応策に盛り込まれる見通しです。
出典：TBS
事態の深刻さを受け、重い腰を上げた格好です。
1日4100円なんてバカにしすぎ！
と憤った方もいらっしゃるかも。
日々フリーランスの方々に向けたお役立ち情報をお伝えしている私は、このような感想を持ちました。
これは政府というより、国民全体のフリーランスに対する意識なんだろうな…
今回は、このニュースの続報をお伝えつつ、フリーランスの今と未来への展望を考察してみたいと思います。
フリーランス救済へようやく政府が動く
こうして政府がフリーランスへの給付を打ち出したことで、早速国会でも論議されました。
11日の記事です。
安倍晋三首相は11日の参院本会議で、新型コロナ感染症の拡大により仕事を休まざるを得なくなったフリーランスに対し、政府が1日あたり一律4100円を給付するとした理由について「働き方や報酬は多種多様で、迅速に支援を行う必要がある中で、非正規雇用の方への給付とのバランスを考慮した」と述べた。共産党の伊藤岳氏への答弁。
政府は、正規、非正規で働く人が休まざるを得なくなった場合は、1人あたり日額上限8330円の助成金を出すとしている。一方、フリーランスがその半額程度となっていることに対し、SNS上などで「フリーランスが馬鹿にされている」といった批判や、給付額の根拠を疑問視する声が出ている。（三輪さち子）
出典：朝日新聞
働く機会が減少した人々に対する保障は当然の処置として、その範囲をフリーランスにも適用したこと自体は評価できると思います。
この対策に対して不満を覚える方は、まずは何といってもこの点についてでしょう。
この金額の差は何のなのか？
職業差別とも受け取られかねないのは、仕方のないところだと思います。
そして最も気になるのは、4,100円と規定した根拠ですよね。
これについての続報を次章でご紹介します。
役所がフリーランスに無理解？
この動きを受けて、民間のフリーランス系の団体が、アクションを起こしました。
12日にはこのようなニュースがありました。
芸能界やメディアなどで働くフリーランスなどでつくる「日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）フリーランス連絡会」など4団体が12日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて新たにつくられる助成金に疑問の声をあげた。
助成金は政府の緊急対応策の第2弾に盛り込まれ、企業に雇われた保護者が休校の影響で仕事を休んだ場合、1人日額上限8330円を企業に支払う内容。制度の対象にならないフリーランスには一定の条件のもとで、その約半分の日額4100円を支払うとしている。MICに加盟する出版労連の北健一書記次長は会見で「親と子どもを守るという意味なら、雇用も非雇用（フリーランス）も変わらないはずだ。なぜ半分なのか」などと話した。
厚生労働省によると、日額4100円は、東京都の最低賃金（1013円）の4時間分相当。企業で雇われて働く人の所定労働時間が一般的に1日8時間であることや、フリーランスは働く時間や報酬がさまざまなことを踏まえたという。ただ、なぜ4時間分なのかなどの具体的な根拠は示しておらず、会見では「どこから4時間という数字が出てきたのかを説明してほしい」との声が相次いだ。
会見に出席したのは、ほかに協同組合日本俳優連合、公益社団法人落語芸術協会、一般社団法人日本ベリーダンス連盟の関係者。（滝沢卓）
出典：朝日新聞
このニュースで注目すべき点は、2点です。
２・4100円の理由が示されたこと
順に解説していきます。
フリーランスの幅が広い
これまで「フリーランス」といえば、ライター・、エンジニア、デザイナーなど、ITの分野で活動する人、とうイメージが強く、一般的にもそのような認識でした。
ところが、記事に登場した団体を見てみると、
・日本俳優連合
・公益社団法人落語芸術協会
・一般社団法人日本ベリーダンス連盟
マスコミ、文化、芸術分野の団体であることが分かります。
フリーランスってこんなにあるんだ！
とか、
そうか、確かにこの人たちもフリーランスだよね。
と、フリーランスの意外な幅の広さに気づいた方も少なくないのではと思います。
芸能人や芸術家、スポーツ選手など「個人事業主」も、「雇われない生き方」をしている点で「フリーランス」と同義語であり、明確な違いはありません。
この認識を持つことが、後述するフリーランスの地位向上のためにとても大事なことなのです。
4100円の理由が示された
記事の中で、4,100円と定められた理由として、東京都の最低賃金の4時間分であることが記されています。
これに対しては、憤る方もいるでしょう。なにせ、
フリーランスは最低賃金並みの労働しかしていないということ？
とか、
フリーランスは1日4時間しか働いていないとみなされてる！
などと不満も言いたくなるもの。
この非常時での急な対応ですから多くは望めないとはいえ、ちょっと待遇が低すぎるというのが、一般的な見方であり、私も同感です。
前例のない処置のため政府としても適正な給付額が見通せず、手探り状態であることは否めません。
そしてこれにはやはり、フリーランスに対するパブリックイメージが、フリーランスの実態とはまだ乖離があることを示していると言わざるを得ません。
そして、フリーターと混同している人も一定数はいるとみられます。
この4100円という数字はフリーランスに対する一般的な評価がまだまだ低く、待遇には改善の余地があることを皮肉にも示したものと言えるでしょう。
今こそ地位向上のきっかけに
というわけで今回の給付処置は、フリーランスに対する現在のイメージと今後の課題を浮き彫りにするものとなりました。
このニュースを受け、SNSでも議論が湧きおこり、政府対応を批判する投稿も多く見られました。
私は冒頭で「これが国民のフリーランスに対する意識」とお話ししましたが、今こそフリーランスの地位向上のチャンスだと思っています。
そのために大切なことは、
・フリーランスも社会を支えていることを認識する
・多様な働き方があることを認める
この3点です。
フリーランスはたくさんいることを知る
フリーランスと言えば、在宅でパソコンを前に仕事をする人、というイメージで固定している人もいるかもしれません。
しかし前述の記事で見られたように、芸能人や芸術家なども立派なフリーランスです。
組織に雇用されずに（芸能人は社員雇用契約のケースもありますが）、自分の実力、技能を資本に生き抜いている人たちは、間違いなくフリーランスです。
その認識を持つと、フリーランスが身近に感じられるようになります。
実際、内閣府が2019年に発表した調査結果では、フリーランス人口は本業、副業を含めて341万人となっています。
雇われずに働く人は、時間を拘束れることも少なく、1日8時間労働などと労働時間が固定していません。
そのため、1日4時間として換算、というあいまいな設定がされてしまったわけです。
フリーランスも社会を支えていることを認識する
フリーランスとて、社会に貢献する仕事をして、納税もしています。立派な社会の構成員です。
芸能人は夢を売る商売と言われるように、昭和の時代から令和の今まで、国民に希望を与える尊い仕事をしていることに変わりはありません。
同様に、才能があり実力も備えたその他大勢のフリーランスも、芸能人ほどの派手さはなくとも、尊い仕事をしているという点では同じであり、フリーランス人口が増えるに従い活躍の場はさらに広がります。
個人レベルでも、フリーランスがその価値を認められるのは長い時間と労力を要します。
同様に、フリーランスという働き方も徐々にではありますが、国民に深く浸透していくことを願ってやみません。
多様な働き方があることを認める
日本の教育は、「正社員を育成する教育」とも言われます。
会社に雇われ会社に順応した人材が「社会人」として評価を受ける、という風潮が長年この国を支配してきました。
しかし、働き方改革が叫ばれる中、非正規雇用がさらに増え、終身雇用がもはや形骸化している現状では、パラダイムシフト（価値観の変革）が求められています。
雇われない人たちも、社会に価値を提供していることを、日本社会が共有すること、それがフリーランスの地位向上に欠かせないことです。
おわりに
今回の4100円という給付額は、フリーランスの世間のイメージを知る良い機会になったと思います。
そして、フリーランスをめぐる環境の整備がこれを機に進み、誰もがフリーランスとして安心して希望を持って働ける日本になることを願ってやみません。
そのためにも、フリーランスの価値を正しく伝えるメディアの存在はとても大きく、このウェブメディアを運営している私も大きな責任を担っていると感じています。
今回の給付処置はコロナウィルス対策として一時的な政策になりますが、問題点も同時浮き彫りにしてくれました。
難局が続きますが、フリーランスが働き方の選択肢として定着するよう、現役フリーランスがそれぞれの持ち場で活躍することが求められます。
